2.保有個人データに関する周知事項
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の手順にて対応させていただきます。
- a)事業者の名称
- 株式会社シーダ
- b)個人情報の保護管理者
- 管理者名:矢野 ひとみ
所属部署:代表取締役
連絡先:TEL:06-6924-9675 (平日:9:00~18:00)
FAX:06-6924-9676 (24時間受付)
E-mail:info@c-da.co.jp
- c)全ての保有個人データの利用目的
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- (1)お客様の情報
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- ①ご利用履歴管理のため
- ②お問い合わせ対応のため
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- (2)従業員の情報
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- ①人事・労務、報酬の計算・決定等雇用管理のため
- ②適正な業務運営の確保、会社から従業員等への連絡等のため
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- (3)採用応募者の情報
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- ①ご利用履歴管理のため
- ②お問い合わせ対応のため
- d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
- 株式会社シーダ 個人情報相談係
〒534-0011
大阪府大阪市都島区高倉町二丁目1番4号 MECビル7階
TEL:06-6924-9675 (平日:9:00~18:00)
FAX:06-6924-9676 (24時間受付)
E-mail:info@c-da.co.jp
- e)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:0120-700-779
※上記は、サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
- f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
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- (1)開示等の求めの申し出先
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- 開示等のお求めは、上記個人情報相談係にお申し出ください。
- (2)開示等の求めに関するお手続き
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- ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
- ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報相談係までご郵送ください。
- ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
- ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます
- (3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
- 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
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- ①代理人である事を証明する資料
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- <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
- 本人の委任状(原本)
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- <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
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- 戸籍謄本
- 住民票(続柄の記載されたもの)
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
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- <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
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- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ②代理人様ご自身を証明する資料
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- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
- 住民票
- 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
- 個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知はいたしかねますので、ご注意ください。
- g) (1)個人情報提出の任意性に関して
- 当社に対して個人情報を提出することは任意です。
ただし、個人情報を提出されない場合には、当社からの返信やサービスの実施ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- g) (2)保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して
- 当社は、個人情報保護のための体制の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、個人情報を取り扱うエリアへの入退館管理および個人情報へのアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい等の防止に努めます。